昨年（2021年）、フランスでは、従業員1000人以上の企業を対象に、
2030年までに経営層幹部の女性の割合を40％以上にすることを義務付ける法案が可決されました。
詳しくは以下の記事で説明しています。
これはつまり、SDGsの目標の一つである「ジェンダー平等を実現しよう」に対するアクションです。
個人だけでなく、政府・社会・企業で取り組む「ジェンダー平等」
フランス人の友人に聞くと、「まだまだ平等には程遠い」と口をそろえて言いますが、フランスの会社で働いてみると、女性も対等に働いているし、昇進もしています。
そして男性も積極的に育児や家事に取り組んでいます。
共働きの多いフランス（女性就業率80％以上）、例えば夫婦で考えると、対等な立場で、平等にタスクを分担しないと家庭がまわらないのでしょう。
こういったフランスの状況を見ていると、個人の意識もそうですが、政府、社会、会社が一体になって取り組まないと「ジェンダー平等」は実現できないのかなと思います。
そういう意味で、今回の法案可決は、少々タイトなスケジュールではありますが、またジェンダー平等が進むのではないかと思います。
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